東証要請について
ダルトンでは東証が発表した「資本コストや株価を意識した経営のポイントと事例」に基づき、
各企業の取り組みや開示内容の妥当性を検証し、改善を提案しています。
取り組みについて
私たちは、東京証券取引所、経済産業省、金融庁による資本市場改革が進展していると感じています。特に、東証の「資本コストや株価を意識した経営」によって、多くの企業が価値向上に向けた取り組みを改善しており、投資家との対話が重要な役割を担っています。
現状、プライム市場上場企業の約8割が対応を開示していますが、開示や取り組みの質に大きな差がみられます。中には形式的な対応に留まり、資本コストや株価に一切言及しない企業もあり、このような企業が増えると日本株式市場の改革の勢いが失われかねません。
そこで私たちは、東証が発表した「資本コストや株価を意識した経営のポイントと事例」に基づき、各企業の取り組みや開示内容の妥当性を検証し、改善を提案しています。
高度な対応とは、企業が少なくとも「ポイントと事例」の過半数に対応し、
特に重要な項目をしっかりと実行することです。
課題としてはPBR1倍を超えて「株価を意識した経営」を実践する企業が少ないことや、
キャッシュアロケーション計画がフローのみに偏っている点、ROIC/ROEの分析が連結ベースに留まる点、資本コストの適切な把握の欠如が挙げられます。
私たちは、独自の分析評価を提供し、企業との対話を通じて改善提案を行っています。
以下は私たちが投資先企業へ送付している採点表（スコアカード）のサンプルです。
私たちは、投資先との対話内容を踏まえて、今後のエンゲージメント方針を検討・決定していく方針です。
仮にご対応が真摯ではないと判断する場合、私たちは下記のアクションを検討いたします。
１．弊社評価の公表
２．株主総会における株主提案の上程
３．株主総会における会社提案への棄権ないし反対