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日経新聞に豊田自動織機へのエンゲージメントの取り組みの一部が紹介

2024年12月12日

豊田自動織機へのエンゲージメントの取り組みの一部が日経新聞に
紹介されました。

資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業:日本経済新聞

webreprint.nikkei.co.jp/r/4ECD15ED11704F25941B06C41FFA5D29/


私たちはトヨタグループの源流企業である豊田自動織機に投資しており、企業価値の向上を目指してエンゲージメントを行っています。その一環として、2024年4月に株主提案を送付し以下の議題を提案しました。

①    資本コストを意識した経営の検討

②    自社株買いの実施(1年以内に5,000億円)

③    譲渡制限付株式報酬制度の導入

 


その後、

2024年5月10日

豊田自動織機が1,800億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。

(2016年以来8年ぶり)


2024年5月13日 

決算説明会にて以下の方針が発表されました。

  • 政策保有株の大幅な圧縮による資金捻出(1兆円程度)

  • 「保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しない方針」

  • 2024年度から3年間において累計7,000億円程度の株主還元を実施する予定

 

 

これらを受け、

2024年5月16日 

豊田自動織機への株主提案を撤回しました。

撤回の理由:  豊田自動織機が発表した一連の取り組みは、私たちが提案に込めた考えと整合的であり、経営陣・取締役会による企業価値向上への取り組みが本気であることを理解できたため。

 

2024年10月31日

豊田自動織機は、政策保有していたデンソー株を2027年3月までに全量売却することを発表しました。

 



豊田自動織機が「企業価値向上の取り組み」において公表した自社株買いや大規模な株主還元と政策保有株式売却は、私たちが企業価値の向上という共通の目標を共有していることを、私たちのみならず全株主へ印象付けるものでした。

現在、豊田自動織機に残された大きな課題は以下の2点と考えています。

①    株価を意識した経営

②    資本コストの意識と、それを踏まえた投資判断規律の採用(ROICの活用)

(これらを取締役会に呼びかけたレター:

https://www.daltoninvestments.co.jp/news/best-smart-wearables-of-2023)

 



私たちは、資本コストや株価を意識した経営が豊田自動織機の企業価値をさらに向上させると信じています。今後も株主として豊田自動織機との対話を続け、その実現を目指していきます。

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